昇降機認定取得支援は川崎市のエレベーターコンサルティングジャパン(株)-会社案内

昇降機の安全性を検証する各種認定取得をサポートする業務を行っています。

2009年9月に建築基準法が改定され、それ以降に販売されるエレベーターには戸開走行保護装置(UCMP)の設置が義務化されました。またそれぞれの機種においてその性能を証明するための国土交通省大臣認定を取得する必要があります。弊社ではこれらの一連のプロセスのなかで認定取得のための支援業務を行っております。ロープ式の常時作動型、待機型、油圧式など、様々なタイプに対応致します。また車いす式階段昇降機（斜行型、鉛直型）やいす式階段昇降機の認定取得支援も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。海外製品についても対応させていただきます。

日本とは異なり、ヨーロッパではたくさんのエレベーターコンサルタントと呼ばれる人々が、メーカー及びユーザーの皆様を影で支える仕事をしています。

ごあいさつ

東京都港区の公団マンションでのエレベーターによる事故を教訓に国土交通省は、建築基準法並びにその施行令を改定し、再発防止対策として新たな安全装置の設置の義務づけを行いました。(※1)

安全確保のため最低限守るべき技術的基準として、エレベーターについては、かご及びかごを支える主要な支持部分の強度基準、かごの耐衝撃基準、昇降路の防耐火基準、駆動装置及び制御器の制御能力に係る基準、機械室の構造基準、安全装置の制動能力に係る基準等がが定められていますが、これらに加え制動装置の二重化や戸開走行防止のための安全装置が求められます。

　上記規定に準拠しないものや告示によるものは大臣認定取得の対象となります。また法律に適合しているが、そのことを認定してもらうための型式適合認定があり、建築基準法が改訂されたときには、新たに取得する必要があります。特に公共工事の際の確認申請や顧客への説明の迅速化にもつながる大変重要なものです。

　弊社では長年昇降機業界に携わっている専門技術者による大臣認定、型式適合認定取得のサポートを行っております。図面は揃っているけど申請文書作成が苦手であるとか、制動距離計算のシミュレーション方法がよくわからない、海外からの輸入品を国内で使用したいなど、昇降機のあらゆる質問、ご要望にお応え致します。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

代表　高田秀行

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